全木連についてabout

　一般社団法人　全国木材組合連合会（略称「全木連」という）は、我が国の製材業等に係る一般社団法人であり、全国を網羅する中央団体として、永い間、活動を続け極めて顕著な実績をもっています。
全木連は昭和29年3月10日に任意団体として発足し、昭和31年5月25日の第3回通常総会において、民法第34条に基づく公益法人に組織変更し、同年7月24日に社団法人として許可されました。（平成25年4月1日一般社団法人に移行）

　我が国の木材関係の全国団体としては、古くは昭和3年7月6日に設立された日本木材業組合連合会がありました。その後、昭和18年1月22日に（社）日本木材協会に改組、更に昭和20年5月31日に（社）日本林業会が設立（全国森林組合連合、中央林業協力会、日本木材協会が解散・合体）され、昭和23年6月22日に閉鎖機関に指定され解散しました。

　戦後、木材統制法廃止と日本木材(株)と地方木材(株)の解体を標榜して、昭和21年5月7日木材需給連盟が結成されました。本連盟は翌22年発展的に解消され、12月12日に林業会法（昭和21年10月10日公布）に基づき、系統団体として、全国・県・地区の組合・連合会の形式からなる全国木材林産組合連合会（現　全木連）が設立されました。更に、占領政策の変更の中で、昭和24年10月GHQの司令により解散したのに伴い、昭和25年2月11日に任意団体として日本木材協会が設立されたという経緯があります。
このように、全木連は昭和22年設立の全国木材林産組合連合会に溯る永い歴史のある全国団体です。

　全木連の事務所所在地は東京都にあり、その管轄地域は、北海道から沖縄までの全国一円となっています。
　 その会員は47都道府県の木材組合連合会（協同組合連合会20組合、社団法人22組合、任意団体5組合）があり、その下に地区木材組合・協同組合が存在します。また、木材チップ、集成材、木材市場などの木材の業種別の中央団体17団体が会員としてあります。

　現在の全国の末端会員企業数は14500企業（一般製材業、木材・木製品製造・販売業）におよびますが従業員数10名以下の零細規模の企業が圧倒的となっています。

　今後、事業者団体に求められることは、事業分野の細分化、企業の再編成が進展していく中で、情報のネットワークの構築とその有機的な運用があります。員内・員外を対象とした「情報事業」を積極的に推進していくことが重要ですので、体制の整備を推進しております。

団体名：一般社団法人　全国木材組合連合会
( Japan Federation of Wood Industry Associations )

電話番号：03-6261-9140　　FAX番号：03-6261-9133　　E-mail：info@zenmoku.jp

所在地：〒102-0082 東京都千代田区一番町25
全国町村議員会館6階

会員の概要：47都道府県木連､17業種別団体(末端会員は木材・木製品製造・流通16千社)、21賛助会員

設　立：昭和２９年、昭和３１年社団法人化、平成２５年４月一般社団法人化

団体の目的・事業内容等：
当会は、低炭素社会構築に貢献する木材利用の推進や木材関連産業の健全な発展を図りもって社会経済の発展に寄与することを目的として活動しています。
主な、事業内容は次のとおりです。
(１) 木材利用に関する調査研究、技術開発、普及、新商品開発等
(２) 木材利用及び木材産業に関する諸制度の調査研究、普及、関係団体との意見調整並びに提言
(３) 木材産業に関する技術、技能、労働安全に関する調査研究及び普及（木材貿易振興のための調査等を含む）
(４) 木材・木製品の品質、認証の調査研究、普及
(５) 外国人技能実習制度に基づく技能実習評価試験の実施

役職員：理事59名（うち常勤3名）、監事3名、常勤職員8名 （令和2年6月現在）

木材新時代に向けて

森林は木材生産を始め、多くの公益的機能を有していますが、中でも樹木の成長過程において、二酸化炭素（CO2）を吸収し、炭素を木材として固定・蓄積する機能は地球温暖化を抑制する重要な働きであります。森林がこのような機能を十分に発揮するためには積極的な木材利用の推進を通じた、森林へ再投資を実行することが必要であり、これによって森林を常に活力ある健全な状態に保つことが出来るのです。
木材産業は、再生産可能な生物材料である木材を生産、加工し、商品化して市場に供給する産業であり、こうした活動を通じ森林への再投資が可能となるのです。
我々は木材が環境にやさしい、安全な資材として、人々の生活に欠くことのできない資材として再び脚光を浴び、木材利用が一層推進させることを確信し、未来に向かって成長する産業となるべく懸命な努力を続けています。
全木連は、木材利用と木材産業全体の発展を推進し、木材資源の効率的利用を軸とした資源循環型社会の構築に貢献したいと考えています。